coinlan 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、株式会社デジタルプラス（以下「当社」といいます）が提供するコインランドリー向け店舗管理システム「coinlan（コインラン）」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。
2. 本サービスを利用する法人または個人（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
3. 当社と利用者との間で、本規約と異なる内容の申込書または個別契約を取り交わした場合は、その申込書または個別契約の定めが優先します。

第2条（定義）

1. 本サービスとは、当社が提供する「coinlan」およびこれに付随するサービスをいいます。
2. 店舗とは、利用者が本サービスに登録したコインランドリーの店舗をいいます。
3. アカウントとは、本サービスにログインするために利用者が登録した利用者本人および従業員等の識別情報をいいます。
4. 登録データとは、利用者またはそのアカウントが本サービスに入力・登録した情報（集金額、在庫、日報、写真、出退勤の記録等を含みます）をいいます。

第3条（申込みと契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 利用契約は、当社が当該申込みを承諾し、利用者にその旨を通知した時点で成立します。
3. 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由を説明する義務を負いません。
   1. 申込みの内容に虚偽の記載がある場合
   2. 過去に本規約または当社の他のサービスの規約に違反したことがある場合
   3. 第18条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがある場合
   4. その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの登録と管理）

1. 利用者は、本サービスを使用する従業員等について、当社所定の方法によりアカウントを登録することができます。
2. 1契約あたりに登録できるアカウントは50名までとします。これを超えて登録を希望される場合は、当社にご相談ください。
3. 利用者は、退職その他の事由により本サービスを使用しなくなった者のアカウントを、速やかに削除または停止するものとします。
4. 利用者は、アカウントおよびパスワードを自己の責任で管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、共有してはなりません。
5. アカウントおよびパスワードを用いて行われた本サービスの利用行為は、すべて当該アカウントを登録した利用者による行為とみなします。

第5条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、次のとおりとします。金額はすべて消費税を含みません。

   初期費用	200,000円（導入時に1回） データ移行、初期設定および操作研修を含みます。
   基本料金	1店舗につき　月額 5,000円
   出退勤（打刻）	10名までは基本料金に含みます。 11名目から、1名につき月額 300円
   シフト管理	月額 3,000円（オプション／1契約あたり）
   LINE連携	月額 3,000円（オプション／1契約あたり）

2. 出退勤の人数は、当月中に実際に打刻またはシフトの登録があった人数を月ごとに数えて算定します。アカウントを登録しただけで、当月中に打刻もシフトの登録もない者は、人数に含めません。
3. シフト管理およびLINE連携の料金は、店舗数にかかわらず1契約あたりの月額とします。
4. 基本料金は日割り計算を行いません。
5. 当社は、利用料金を改定することがあります。この場合、当社は改定日の3か月前までに利用者に通知します。利用者が改定に同意しない場合は、改定日の前日までに解約を申し出ることができます。

第6条（支払方法）

1. 利用者は、当社が発行する請求書に記載された期日までに、当社の指定する方法により利用料金を支払うものとします。
2. 支払いに要する振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
3. 利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
4. 当社は、利用者が支払期日を過ぎても利用料金を支払わない場合、相当の期間を定めて催告したうえで、本サービスの提供を停止することができます。

第7条（契約期間と解約）

1. 利用契約の期間、更新および解約の手続は、当社と利用者が取り交わす申込書または個別契約に定めるところによります。
2. 前項の定めがない場合、利用契約の期間は1か月単位とし、利用者または当社のいずれからも解約の申出がないときは、同一の条件で自動的に更新されるものとします。
3. 利用者が解約を希望する場合は、解約を希望する月の末日までに、当社所定の方法により申し出るものとします。この場合、利用契約は当該月の末日をもって終了します。
4. すでに支払われた利用料金および初期費用は、理由のいかんを問わず返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合はこの限りではありません。

第8条（店舗数の増減）

1. 利用者は、本サービスに登録する店舗をいつでも追加することができます。追加した店舗は直ちに利用できるものとし、その店舗にかかる基本料金は翌月分から発生します。
2. 利用者が店舗を減らす場合、当該店舗は申出のあった月の末日まで利用できるものとし、基本料金は翌月分から減額されます。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、財産、名誉、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
3. 本サービスの複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを行う行為
4. 本サービスを第三者に再販売、再許諾、貸与する行為
5. 本サービスの運営を妨げる行為、または当社のサーバーもしくはネットワークに過度の負荷をかける行為
6. 不正アクセスを試みる行為、または他のアカウントを不正に使用する行為
7. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを競合サービスの開発または評価の目的で利用する行為
8. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（出退勤機能の範囲）

1. 本サービスの出退勤機能は、従業員等の打刻データを記録し、その集計結果を表示するものです。
2. 当社は、本機能により表示された情報の正確性、および集計結果が従業員等の勤務実態を正確に反映していることについて、保証しません。
3. 本機能は、次の各号に掲げる事項には対応していません。
   1. 年次有給休暇の付与・残日数の管理および年次有給休暇管理簿の作成
   2. 休暇、時間外労働その他の申請および承認の手続
   3. 時間外労働の上限（いわゆる36協定）の管理
   4. 変形労働時間制およびフレックスタイム制への対応
   5. 残業代、深夜手当その他の賃金の計算、給与計算および賃金台帳の作成
4. 労働基準法その他の労働関係法令に基づく記録の作成および保存は、利用者の責任において行うものとします。当社は、本サービスの利用により利用者が労働関係法令を遵守できることを保証しません。

第11条（サポートの範囲）

1. 当社は、本サービスの操作方法に関するお問い合わせにお答えします。
2. 当社は、労務管理、給与計算、労働関係法令の解釈に関するご相談にはお答えできません。社会保険労務士その他の専門家にご相談ください。
3. 当社は、税務、会計その他の専門的な判断を要する事項についても、同様にお答えできません。

第12条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、本サービスの内容を、利用者に事前に通知したうえで変更することができます。ただし、軽微な変更については通知を省略することがあります。
2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
   1. 本サービスに係る設備の保守または更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合
   3. 当社が利用する外部サービス（クラウド基盤、通信事業者の回線等）の障害により本サービスを提供できない場合
   4. その他、当社が中断の必要があると合理的に判断した場合
3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の6か月前までに利用者に通知します。

第13条（データの取扱いとバックアップ）

1. 登録データは、利用者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供、保守および品質向上のために必要な範囲で、登録データを取り扱います。
3. 当社は、登録データのバックアップを定期的に取得します。ただし、バックアップからの復旧を保証するものではありません。
4. 利用者は、必要に応じて、本サービスの書き出し機能により登録データを自ら保管することができます。
5. 利用契約が終了した場合、当社は利用者の求めに応じて、登録データをCSV形式で引き渡します。
6. 当社は、利用契約の終了日から90日を経過した後、登録データを削除することができます。削除後のデータの復元には応じられません。
7. 個人情報の取扱いについては、coinlan プライバシーポリシーに定めるところによります。

第14条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスに関連して当社が提供する資料、画面、プログラムその他一切のものに関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項の知的財産権を利用者に譲渡するものではありません。

第15条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された情報であって、秘密である旨が明示されたものまたは秘密であることが明らかなものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
2. 前項の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。
3. 当社は、利用者の名称を当社の導入実績として公表しようとする場合、事前に利用者の書面による承諾を得るものとします。

第16条（免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および本サービスの利用が中断されないことを保証しません。
2. 当社は、利用者が本サービスに入力した情報の正確性について、責任を負いません。
3. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者と第三者（従業員等を含みます）との間で生じた紛争について、責任を負いません。
4. 当社は、通信回線、端末、ブラウザその他利用者の利用環境に起因する不具合について、責任を負いません。

第17条（損害賠償）

1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害が発生した時点から遡って12か月間に利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
2. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害および特別損害について、責任を負いません。
3. 前2項の定めは、当社に故意または重過失がある場合には適用しません。
4. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社または利用者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除した者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

当社および利用者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第20条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更することがあります。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の1か月前までに本サービスの画面または当社ウェブサイトに掲示し、あわせて利用者に通知します。
3. 利用者が、効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4. 利用者が変更後の内容に同意しない場合は、効力発生日の前日までに解約を申し出ることができます。

第21条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。